◎ 消費税の非課税・不課税取引とは？
消費税の非課税・不課税取引の判定は、個々の取引毎に判断を要します
| ◆ 消費税の非課税取引 ・ 不課税取引とは？ |
| 非課税取引 | 取引とされているもの ＜例＞ 土地の譲渡・貸付、住宅家賃、有価証券の譲渡、貸付金等の 利子、保険料など |
|---|---|
| 【１３項目が限定列挙】 ：教科書 （教科用図書） の譲渡は、学習塾が購入 ・販売する場合も非課税 （学習塾の授業料は課税） | |
| 不課税取引 | 消費税の対象外の取引 ＜例＞ 給料・賞与・退職金、寄付金、配当金、引当金、租税公課など |
| 【対価性の有無の判定】 ：資産の譲渡・貸付・役務の提供に対する反対 給付であるかどうか？ |
| ◆ 『勘定科目』 区分による消費税の ＜非課税・不課税取引＞ の例示 |
| 科 目 | 科目(金額)の 全部・一部 | 備 考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 一 般 事 業 等 | 非 課 税 取 引 に な る も の | 地代（収入・支払） | 全部 | 設の貸付・賃借となり課税） |
| 保 険 料 （収入・支払） | 全部 | 含む | ||
| 法 定 福 利 費 | 全部 | |||
| 交 際 費 の 内 | 個々の 取引内容 を確認 (※) | |||
| 雑 費 の 内 | ||||
| 受取利息・支払利息 | 全部 | |||
| 有価証券売却損益 | 全部 | |||
| 住 宅 家 賃 （収入・支払） | 全部 | ＜店舗家賃は課税＞ | ||
| 不 課 税 取 引 に な る も の | 租 税 公 課 の 内 | 個々の 取引内容 を確認 (※) | 過料も含む） は２重課税となるので （会費は課税になる場合も） |
|
| 給料・賞与・退職金 | 全部 | 旅費、日当等 ・ 通勤交通費等に注意 | ||
| 交 際 費 の 内 | 個々の 取引内容 を確認 (※) | |||
| 福 利 費 の 内 | ||||
| 諸 会 費 の 内 | ||||
| 雑 費 の 内 | 不課税 | |||
| 減 価 償 却 費 | 全部 | |||
| 保 険 金 （受取・支払） | 全部 | |||
| 配 当 金 （受取・支払） | 全部 | |||
| 寄 付 金 （受取・支払） | 全部 | |||
| 損 害 賠 償 金 （受取・支払） | 全部 | |||
| 引当金の繰入・戻入 | 全部 | |||
| 医 業 等 | 非 課 税 取 引 | 社会保険診療収入 | 全部 | |
| 介護保健サービス収入 | 全部 | |||
| （注）１．建物の取得・建築は用途を問わず課税。その果実である住宅家賃収入は非課税 |
| ２．土地そのものの貸し付けは非課税 （但し、貸付期間が１月に満たない場合を除く） |
| ３．立退料の支払い（借家権の消滅→不課税）・借家権の譲渡（資産の譲渡→課税） |
| ４．不動産売買契約の際に、買主が負担する固定資産税相当額 ⇒ 不動産の譲渡対価 |
ていることが多いので、個々の取引（内容）から判断する必要があります。
| 【住宅の貸付に伴う駐車場の貸付の場合】 ： 入居者１戸当たり１台分以上のスペースが割り当てられている場合（住宅と一体）で、家賃の一部としてその料金が収受されている場合には、非課税となる住宅家賃に該当します |
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消費税の納付税額の計算について、原則（通常）課税を選んだ場合には、上記の様に個々の
取引について課税・非課税・不課税を判断して、納付すべき消費税を計算する必要があります。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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